2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○赤羽国務大臣 一般論になりますけれども、過去のある時代に、経営改善を努力して、そのときに、適正な人員配置にするというふうなことは手段としてあったと思いますが、現状は、どの業界も非常に人手が不足している中で、今、こうしたコロナ禍においても雇用の維持に航空会社各社とも精いっぱい努力をされておりますし、我々も雇用調整助成金の拡充の延長等々で精いっぱいそれを支えているということでございます。
○赤羽国務大臣 一般論になりますけれども、過去のある時代に、経営改善を努力して、そのときに、適正な人員配置にするというふうなことは手段としてあったと思いますが、現状は、どの業界も非常に人手が不足している中で、今、こうしたコロナ禍においても雇用の維持に航空会社各社とも精いっぱい努力をされておりますし、我々も雇用調整助成金の拡充の延長等々で精いっぱいそれを支えているということでございます。
○山添拓君 検討を行うに当たっては、国内での航空会社各社の実際の運用の状況、こういったものについても確認をして情報収集を行っていく、こう伺ってよいでしょうか。
国交省として、四月の二十六日にＦＡＡが運航再開を認める耐空性改善命令を発行したということでありまして、航空局としては、航空会社各社に安全、安心の確保を要請したということでございまして、今後運航を再開するに当たりまして一番大事なのは、その原因究明もこれからしっかりとまた続けていただかなくちゃいけないと思いますが、併せて利用者側の安心感ですね、この安心感がしっかりと確保できるような御努力をいただく必要があろうかと
国土交通省といたしましても、先般成立させていただきました改正航空法、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律でございますが、に基づきまして航空会社各社の安全管理を十分審査するとともに、こういった航空会社に対する抜き打ちを含めた立入検査を継続するなど、安全管理体制や再発防止策の実施状況などについて厳正に監視してまいります。
ところが、航空法の第九十九条では、こういうレーダーの故障であるとかあるいは保守点検でレーダーがとまるという場合には、これは運輸大臣が航空会社各社に対して航空情報をその旨出すということが決められているんじゃないでしょうか。
このことは航空会社各社が定める運航規程におきましても明確でありますけれども、この規程におきましては、こうした不測の事態が極めてまれに発生するとはいうものの、実態上やむを得ず制限以上の乗務になる場合もあり得るということから、これに対応して、機長が運航乗務員の疲労等を考慮して安全上支障があると判断したときは次回のフライトで乗務を中止しなければならない旨の規程も設けられておりまして、私ども航空当局といたしましては
その結果、航空会社各社において不採算路線の見直しとかあるいは高需要路線へのシフトといった動きが見られておるのは事実でございます。 航空分野におきましては、ほかの運輸分野と同様に需給調整規制を廃止していくこととしておりまして、需給調整規制の廃止後は、国内航空運送事業において市場原理に基づいた競争が一層激化することが予想されるわけでございます。
民間航空会社各社のボーイング７４７フレーター、十六機、一機九十トンですからこれなら全体で千四百トンが運べるというわ、けてあります。ですから、輸送能力だけの問題でいきますと、かえって民間の方が大きいということも結果的に出ておるわけであります。
○国務大臣（村岡兼造君） 詳しくそういう事例を挙げての御質問でございますが、現在航空会社各社においてこのようなケースの付添人の要件について検討が行われておりまして、七月ごろをめどに結論を出される予定と聞いております。
○小渕国務大臣 今回、航空会社各社が航空運賃の一斉値上げにつきまして申請をいたしておることは承知をいたしております。沖縄県におきましては、この問題がこれまた県民生活に大きな影響を与えるという立場で、大変危惧をいたしていることも承知をいたしております。
ハイジャックのおそれが世界じゅうからぬぐい去られたということであれば、これはまた考え直すこともあると思うのですけれども、依然としてハイジャックの危険性というものは除かれていないわけですから、その点についてはもっと深い考え方を運輸省は持っていただいて、外国の航空会社各社に対してこの点十分配慮していただきたいのですが、この点いかがですか。
日本航空は厳重にチェックができるということでありますが、乗客へのサービス低下を心配して、外国航空会社、各社あると思います。エールフランスあるいはパンアメリカンその他各社があると思いますが、この実施を渋っておるということを聞いておるわけであります。日本政府が苦慮しておることはわかっておるけれども、それは聞かない。
○金井政府委員 現在、操縦士要員としまして、運輸省の航空大学校とかあるいは航空会社各社、自社で養成しております。それから防衛庁に委託して、防衛庁から割愛を受けるというようなことで、年間六百名程度の操縦士を養成しております。したがいまして、これが昭和五十一年ごろになりますと充足されまして、外人をほとんど必要としなくなるのではないかというような見通しを持っております。